昨今、インドではアダールカードの認証や提出が割とデフォルトで、何かと物理的な署名を求められたり当局との対応もあったりで、日本人以外にも『インド人』の取締役候補を起用する会社も多いのではないかと思う。また、1人の取締役は必ず183日以上滞在している居住取締役でないといけないという会社法上の規制もある。そんな時、適格なローカル従業員がいない場合、社外取締役というオプションがある。これらの方々はIODやIICAの機関からも選択可能であるため、今回はこれについて紹介したい。
社外取締役
インドで取締役になるために特に条件はないが、上場企業や特定の大企業の独立取締役になるためには条件がある。それは、IICA (Indian Institute of Corporate Affairs) というインド企業省管轄ののデータバンクに登録して、オンラインでの試験に合格する必要がある（試験免除もあり）。またIICAとは別に、IOD (Institute of Directors) という民間の組織があり、こちらは独立取締役の教育やネットワーキングの場として運営されている。
冒頭にも記載したが、①アダールカードの提出、②物理的な署名、③当局との折衝、④会社法上の居住取締役の要件等により、特に未上場の会社では、インド人従業員を取締役として起用している会社も多いのではないかと思うが、彼らにそれだけの権限を与えるのが不安、適格者がいない、従業員を起用しても辞めてしまう可能性がある、などという問題がある場合には、繋がりのある弁護士や会計士等の専門家を取締役として置く場合もあるであろうが、IICAやIODに登録している独立取締役を活用するというのも1つのオプションとなる。IICAに登録している取締役は、IODにも登録を行っているというのが実態のため、IODのサイトからメンバーを探してプロフィールを見ることが出来る。
メンバー情報: https://www.iodglobal.com/iod-membership#members
最後に…
今回、このIICAやIODの存在を知ったのは、私がインドに来てからの友人が経営しているコンサル会社が、IODでのInstitutional Membershipを取得したためだ。プライベートジェットを保有・運営する会社の社外取締役に任命されたというのが加入したきっかけだそうだが、元々コンサル会社で勤務していて、勤務中にデリー大学の夜間法科コースに3年通い、弁護士資格も取ったという努力家。こういった友人の活躍というのは嬉しいものだ。
最後まで読んで頂き有難うございました🙏
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